『 卓　話 』 【平成29年 税制改正大綱について】 木　戸　伸　男 会員 平成２９年度税制改正大綱（自由民主党・公明党） 個人所得税改革 （１）配偶者控除・配偶者特別控除の見直し 就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者別控除の見直しを行う。そのためには、税制、社会保障制度、企業の配偶者手当制度などの面で総合的に行う必要がある。 　平成３０年以後 　　 配偶者控除　配偶者の合計所得８５万円 　　　　　　　　 （給与収入１５０万円）以下 　　 配偶者特別控除　配偶者の合計所得８５万円超 　　　　　　　　　　 １２３万円 　　　　　　　　　　 （給与収入２０１万円）以下 　　但し、納税者本人（夫）の合計所得が１，０００万円 　　（給与収入１，２２０万円）超の場合、消失 （２）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬購入代金の所得控除（医療費控除の特例）の創設 （1）（趣旨）適切な健康管理の下で、医療用医薬品からの代替を進める観点から健康診査などの健康維持増進・疾病の予防に取り組む個人への減税を図るため。 （2）平成２９年１月１日〜平成３３年１２月３１日まで （3）納税者と生計を一にする配偶者及び親族が一年間に支払ったＯＴＣ医薬品の購入額の合計額が１２，０００円を超えた金額が所得から控除される（上限は８８，０００円） （4）納税者本人が、申告年度に以下のいずれかを受けていること 　特定健康診査（メタボ検診） 予防接種　がん検診 　定期健康診断（事業主検診） 健康診査 （5）従来の医療費控除との重複適用は出来ない