『地震及び地震保険について』 奥　　　忠　道　会員 　11月2日、産経新聞の朝刊に大きく｢木造家屋密集、阪神大震災の6.5倍大阪直下型なら死者4万2千人｣との見出しで始まる震源地別の想定パターンが載りました。このうち最も被害が大きい上町断層帯は、大阪府豊中市から大阪市中心部を抜け、岸和田市までの約43キロを南北に貫くと…。 　皆さん、地震対策は十分にされていますか？水道、電気、ガス、電話のない日常生活を考えた事がありますか？ 　阪神・淡路大震災の震災直後の動き(表1)と兵庫県内の被害と復旧状況(表2)をご覧戴き被災に遭われた方々が当時どのような日々を送られていたのかと。 　損害保険の中でも地震保険は公共性の高い保険です。(表3) また、保険金の総支払い限度額は1回の地震で5兆円(2007年9月現在)に設定されています。 　地震保険の支払いでは、阪神・淡路大震災の保険金支払いが過去の最高額783億4697万円になっています。(表4) （各表の詳細はＰＤＦでご覧下さい。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 表3　【公共性の高い保険】 　地震保険は、被災者の生活の安定に寄与することを目的とする｢地震保険に関する法律(地震保険法)｣に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。 ※ひとたび大規模な地震が発生すると、巨大な損害が発生するおそれがあることから、地震保険は巨額の保険金の支払いに備えて政府が再保険を引き受ける仕組みとなっています。 ※損害保険会社は利潤をいただかず、保険料は、将来発生する地震による保険金支払いに備えて積み立てられています。 ※国の防災基本計画では、災害復旧・復興への備えとして地震保険制度の充実と普及向上を図ることが盛り込まれています。 〈保険金支払の仕組み〉 　地震保険法により、1回の地震などによる保険金の総支払限度額は関東大震災クラスの大震災が発生しても保険金の支払に支障がないように最大5兆円(2007年9月現在)に設定されており、下図のとおり、大規模な地震では、政府が大きな負担をする仕組みとなっています。