第2113回オンライン例会報告[2021年1月29日(金)]

会長の時間

 会長 上林史和

みなさんこんにちは、本日もご出席ありがとうございます。

 

本日RIより連絡がありまして、本年6月に台北で予定されておりました国際大会は、現地での開催を中止し、昨年度同様バーチャル行事として開催するということです。なおすでに登録されている会員は自動的にキャンセル、返金が行われるということです。バーチャル国際大会については詳細がわかりましたらまたお伝えいたします。

 

国や大阪府などの自治体が実用化を目指す「空飛ぶクルマ」。2025年の万博では会場アクセスに「空飛ぶクルマ」の活用を考えているようです。現在国内外の各メーカーでは開発が進み有人試験飛行も始まっています。

空飛ぶクルマは、(1)電動+(2)垂直離着陸型+(3)無操縦者航空機、などによる身近で手軽な空の移動手段とされています。代表例は「eVTOL」=イーブイトール(electric Vertical Take-Off and Landing)と呼ばれる電動垂直離発着機です。ドローン技術の進化型とも言えると思います。

大阪府は空飛ぶクルマ実用化について産官学で協議する「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立し、民間企業によるビジネスの実現を模索しています。機体開発の現状や離発着場、飛行ルートなどビジネスモデルの確立につながる協議を行い、本年度中に事業化に向けたロードマップを策定、その後2023年には民間企業による事業開始、2025年の万博では空飛ぶクルマで会場にアクセスできる環境を整える、という計画です。

国は「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置。機体の安全基準、運行時の安全基準などについて協議し、2023年の事業スタート、2030年代の実用化拡大という目標です。

 

機材はどうでしょう。米国ベル・ヘリコプター、欧州エアバス、中国のイーハンなど、ベンチャー企業、航空機メーカー、自動車メーカーなど200社とも言われる開発競争が行われています。日本国内ではベンチャー企業のSkyDriveが公開飛行試験を実施。完成予定の機体では、故障してもすぐに落下せずゆっくりと安全に降下できる仕組みを搭載する考えだそうです。トヨタ自動車はアメリカのベンチャー企業ジョビー・アビエーションに多額を出資し、早期量産化を目指すとのニュースが出ておりました。

 

実現に向けては、「安全性の確保」=国の安全基準の策定とそれを満たす機体の開発。「インフラ整備」=離発着場や管制設備など運行に必要な設備の整備を誰が担うのか。「市場性」の3つが必要。また乗客を乗せての輸送には課題が山積みです。都市上空を飛ぶようなビジネスをすぐに実現するのは難しいかもしれませんが、大阪万博については関西国際空港、神戸空港、万博会場の夢洲(ゆめしま)はすべて海に面していますので比較的早期に現実となるかもしれません。

 

来週以降の例会につきましては、本日開催される理事会にて協議の上、すみやかにご連絡させていただきますのでよろしくお願いします。

 

 

卓話

「プライバシーマーク取得について」

池内 継太 様<br />
株式会社 奥保険事務所<br />
管理部課長

池内 継太 様
株式会社 奥保険事務所
管理部課長

  担当:奥 忠道会員

 

  • プライバシーマーク取得の背景

2014年に保険業法が改正され、保険代理店への募集人管理・お客さまへの対応品質・内部監査など、さまざまな体制整備が義務付けられました。施行までに体制整備を行った一つの水準としてまずはISO9001の認証を取得しました。また、2015年に個人情報保護法が改正され、2017年5月30日の施行からすべての事業者が個人情報保護法遵守の義務を負うことになり、個人情報保護方針の制定・公表など、保険代理店業界のルールも厳しくなりました。

2016年10月1日にNK保険サービス株式会社を吸収合併し、従業員が倍増しただけでなく、保険契約・お客さま情報の取扱件数が倍以上に増加したため、従業員の業務品質を高いレベルで標準化する必要と

お客さま情報の保護体制を整備する必要がありました。

  • 取得までの流れ

2017年度にISO9001認証取得に続く取組として会社の品質・体制向上を目指しました。2017年当時、プライバシーマークを取得している保険代理店は少なく業界の意識も高くなかったため、先駆ける代理店として取得を目指しました。9月に取引先よりコンサルタントをご紹介いただき、10月~12月に規定類・管理部署など体制を整備しました。12月に文書審査を受審後、指摘事項を修正後翌年1月に本審査を受審しました。再度指摘事項を修正後、2月の審査会にて通過決定。2018年3月5日付で認証取得。

2020年3月に更新審査を受審、無事通過。なお、更新審査時はコンサルティングをいれず、社内のみで対応した。

  • メリットと課題

「個人情報保護体制の構築ができた。」「個人情報保護管理者が適切に管理を行い、個人情報保護監査者が体制のチェックを行うことで有効に保護体制を続けられている。」「社内の意識が高まった。」「個人情報の誤送付などがないように今まで以上に意識をもって業務に臨んでいる。」「ホームページ等で取得を公表することにより社外へ自社の取組をアピールすることができた。」「お客さまや取引業者などからも信頼できると評価をいただいている。」といったメリットを得ています。

課題としては、「認証取得で終わりではなく、継続・向上することが求められる。」「取得はあくまでその時点の体制構築へのお墨付きでしかなく、それを継続して続けていかなければ意味がない。また、仕組みや法律の知識などを常に向上していかなければならない。」といったことが挙げられます。

2016年1月25日 JIS Q 9001:2008(ISO9001:2009)認証取得(複数の代理店によるグループ認証)

2018年3月5日 プライバシーマーク付与事業者に認定

2018年12月1日 関西SDGsプラットフォームに登録

2018年12月17日 JIS Q 9001:2015(ISO9001:2015)認証取得(当社単独での認証)

2020年8月21日 健康宣言を実施(健康経営優良法人については審査中)

2020年11月6日 顧客本位の業務運営に関する方針(FD宣言)が金融庁のリストに掲載される

2020年12月15日 事業継続力強化計画の認定

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