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| 『 卓 話 』 |
『 生前贈与の話 』
木 戸 伸 男 会員
贈与税の種類
Ⅰ 暦年課税贈与(１１０万円以下非課税)
特例（１）配偶者控除～居住用不動産・婚姻期間２０年
（２）直系尊属（父母・祖父母）からの住宅取得資
金贈与
（受贈者が２０歳以上・所得が２,０００万円以下）
Ⅱ 相続時精算課税贈与
（１）６５歳以上の親から２０歳以上の子へ
（２）特別控除２,５００万円 超過分は２０％課税
（３）贈与者の相続時に相続財産に加算して課税
現金・預金の生前贈与
１．相続税の税務調査で修正申告が最も多いのは、現金・預金
２．贈与があったかどうか、の事実認定
３．預金の名義や贈与に関する勘違い
（ア）亡くなった人の名義でない預金には、相続税はかからない
（イ）毎年１１０万円以下で、家族の口座にお金を移している
（ウ）証拠を残すため、１１１万円を家族名義の預金口座に
振り込んで、贈与税の申告をしている
（エ）夫婦の間で、贈与の問題なんてあり得ない
４．贈与を立証するための３要件
平成２５年税制改正大綱
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」
受贈者（３０歳未満）の教育資金に充てるため、直系尊属が金銭を拠出し金融機関等に信託等した場合は、受贈者１人につき１,５００万円までの金額については、非課税とする
（平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）
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