『 トピック 』 ピアノ奏者　善野久子さん　送別 32年6ヶ月間ありがとうございました。 『 卓　話 』 『 よもやま話 』　 　池 内 清 一 郎 会員 　弁護士業界は、大変な状況になっています。司法制度改革では、法曹人口を増やすことにし、司法試験の合格者を２０１０年ころには３０００人とする計画のもと、法科大学院の設置しました。そして、法科大学院出身者の司法試験合格率を７０％程度とする制度設計でしたが、実際の合格率は２５％程度となっています。 　現在、法科大学院の志願者の減少だけではなく、法学部の志願者も減少しています。 　このような法曹志願者激減の原因は、法科大学院の乱立による司法試験合格率の低迷もありますが、時間的、経済的な負担をして弁護士となろうとしても、弁護士として就職できる事務所がない、あっても条件が悪ということが大きいと思います。 　現在の制度で法曹となるための時間的負担は、大学の法学部を卒業した人でも最短で３年９ヶ月が必要であり、また、法学部出身者の法科大学院の入学金と授業料は、国立の場合、約１９０万円、私立の場合は約３７０万円となっています。 　これだけの時間的、経済的負担をして、いざ弁護士になろうとすると、勤務弁護士として就職できる事務所が少なくなり、即独弁護士（すぐに独立する弁護士）、ノキ弁（事務所に席だけ置かせてもらうが給料の支払がない弁護士）にしかなれないとすると法曹志願者が激減するのは当然のことです。 　有為な人材が法曹になるように制度等を変えていかないといけないと思います。