『 トピック 』 【 久米田池をまもる会様へ寄贈 】　 社会奉仕委員会　坂本光文委員長 　平成23年7月23日に開催致しました、納涼例会のチャリティーオークションでの収益金から、当クラブより久米田池をまもる会様へ、ベンチ3台を寄贈させて頂きました。本日ここに、久米田池をまもる会会長、池宮様の代理として久米田池交流資料館、事務局長西出悟様にご出席を賜り贈呈式を行いたいと思います。 尚、昨日の5月31日に久米田池をまもる会会長、池宮様と久米田池交流資料館、事務局長西出様に立会って頂き、また当クラブからは日野幹事・寺田親睦活動委員長・山元地域社会奉仕委員長の出席の下、久米田池の遊歩道にベンチ3台を設置致しました事をご報告申し上げます。 【 6月度 会員誕生日 】 中井義尚／芳谷里佳/西村 進 各会員 『 これからのエネルギー問題 』　 大阪府環境農林水産部 エネルギー政策課長　金 森 佳 津 様 （担当：坂本道子会員） 新たなエネルギー社会づくりの推進 関西における電力需給の状況と今後の見通し等 ■東日本大震災と原子力発電所の事故を受け、 　原発依存度が高い関西では電力需給が特にひっ迫 ■関西電力の原子力発電所が順次定期点検⇒ 　本年2月には関西電力管内で全原子力発電が停止 ■関西の電力不足は全国で最も厳しく、今夏には　15%程度の電力不足が予想され、緊急対策が必要　であるとともに、産業部門、業務・家庭部門の　省エネ化等が進んでいるものの、今後とも電力・　エネルギーの確保が重要 基本的な考え方と対策の観点等 基本的な考え方 �@短期的には、 　電力不足による広域的な停電の懸念があることから、家庭・オフィスでのピーク　カット対策の促進など緊急的な取組みが必要 �A中長期には、 　原発依存度の低下を図り、真に｢安定｣｢安価｣、そして｢安全｣な電力供給体制の構　築などを目標に、｢地域の特性に応じた新たなエネルギー社会の構築｣をめざす 対策の観点-1 省エネ型ライフスタイルへの転換等 ■今後の厳しい電力需給の見通しを踏まえ、電力(エネルギー)が貴重な資源であることを再認識する必要 ■家庭やオフィス等では、冷暖房、照明、OA機器等に多くの電力が使用されており、冷暖房の温度設定を見直したり、白熱電球をＬＥＤ電球に　交換するなどの身近にできる取組みを実践し、これまでの暮らし方を見直すとともに、これらの節電の取組みを継続・反復して啓発する等、　省エネ型ライフスタイルへの転換を促進 等 Ｈ２４　具体的な検討及び主な取組み ・照明、空調の設定温度の調整など、電力需給ひっ迫時の緊急対応と併せた節電の呼びかけ ・家庭や企業などでのエネルギー効率の高い機器等の普及及び買い替えの促進(中小企業に対する省エネ設備導入等電力需給対策貸付事業(999,000千円)など) ・府有施設での省エネの取組みの推進(道路照明のLED化事業(129,304千円)など) 等 対策の観点-2 再生可能エネルギー等の普及拡大 ■再生可能エネルギーを普及拡大することにより、　ひっ迫するエネルギー需給への対応や災害時に　おいても自立したエネルギー供給システムの導　入促進 ■府域における再生可能エネルギーのポテンシャ　ルは、太陽光発電が大半であることから、太陽　光発電の普及を加速 等 Ｈ２４　具体的な検討及び主な取組み ・住宅用太陽光パネルの設置支援などによる住宅・建築物(ビル、工場等)における太陽光発電の導　入促進(太陽光パネル等設置に係る初期費用軽減のための融資事業(894,000千円)、太陽光パネル設置普及啓発事業(まちまるごと太陽光パネル設　置支援事業(3,022千円)など) ・府有施設における太陽光発電の率先導入(府営住宅における太陽光パネル等設置事業(2,406千円)、下水処理場や府営公園など都市インフラを活用した新エネルギー政策の推進(50,000千円)など) ・メガソーラー等の大規模太陽光発電施設の誘致促進 等 対策の観点-3 電力需要の平準化と電力供給の安定化 ■蓄電装置の導入、自家発電の活用、家庭用・事業用の自立・分散型電源の設置促進など様々な取組みを実施 ■また、電力供給者サイドとも十分協議し、電力供給の安定化のため、地域として行うべき取組みについて検討。併せて、新たな発電事業者の参入促進等についてもエネルギー事業者と協議しながら、地域の取組みを実施 等 Ｈ２４　具体的な検討及び主な取組み ・蓄電システムや自家発電等の導入・普及による電力需要の平準化(ピークカット・ピークシフト) ・企業、地域での自立型電源の普及促進(コージェネレーションシステム稼動支援事業(250,000千円)など) ・新たな発電事業者の参入促進や発送電分離の検討などエネルギー源の地域分散・自立化に向けた取組みの推進 等 対策の観点-4 新エネルギー関連産業等の振興 ■大阪・関西は、太陽電池や蓄電池をはじめとする新エネルギー･省エネルギー製品の生産拠点や、それらを支える研究拠点、オンリーワン企業や部品・装置メーカーが多数集積。このような高いポテンシャルを活かし、｢関西イノベーション国際戦略総合特区構想｣の展開とあわせながら、蓄電池分野での継続的なイノベーションの展開を促すなど、関連産業の振興を図る 等 Ｈ２４　具体的な検討及び主な取組み ・蓄電技術を中心としたスマートコミュニティ実証の展開など、国際戦略総合特区構想を推進 ・電池産業(リチウムイオン電池、燃料電池等)を核とした産業振興の強化(技術開発・研究開発支援、中小企業参入促進、都市インフラを活用した企業技術支援事業(1,482千円)など) 等 詳しくは、こちら(PDFファイル) をご覧下さい